皆さんこんにちは。選挙印刷専門店です
春の統一地方選挙の前半戦選挙日（4月12日）まであと「4日」となりす
昨日も会社までお世話になった候補者の方がお越しになってくれました
あいにく私は留守にしていましたが、事務所の数人に候補者の街頭演説に参加してもらい挨拶を頂いて来ました。
地元目線で尽力頂いている方で、ぜひ当選して新しい立場にて引き続き頑張ってもらいたいと思います
さて、本題の「選挙ポスターを公費請求する為の書類作成について、」です
選挙で掲示されるポスターは、「掲示責任者・印刷者」という部分が必ずあります
縦長のポスターの場合だと、右下部分に来る事が多いのですが、
当社でも各地に事務所を置いているので、事務所の住所を使って頂く事も多いわけです
＜東京オフィス＞ ※関東圏のお客様向け
スキット株式会社 東京都千代田区猿楽町2-4-2 小黒ビル202号
＜大阪ブランチ＞ ※関西圏・中国・四国地区のお客様向け
スキット株式会社 大阪府吹田市千里山松が丘18-11
＜福岡天神オフィス＞ ※九州・沖縄地区のお客様向け
スキット株式会社 福岡県福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル15階
＜仙台オフィス＞ ※東北・北海道地区のお客様向け
スキット株式会社 宮城県仙台市青葉区中央2丁目2番10号 仙都会館5階
＜福井本社＞ ※中部・北陸地区のお客様向け
スキット株式会社 福井県福井市高木中央1丁目328番地
となるわけですが、
印刷者は、ポスターの制作代金を行政に「公費」として請求を行う事ができます
選挙が終わり一定の票以上を獲得すれば、公費として認められ「印刷者」に支払いが行われます
そのためには、行政向けに書類を作成する必要があります
以前は、この書類を無料作成しておりましたがが、非常に事務で手間がかかるので
代金を頂くことにしております。
事前にご相談頂ければ、ポスターの印刷見積もり時に積算させて頂いております。
選挙に関わるすべてのお客様に、分かりやすく割安にご発注ができるように今後も取り組んで参ります
選挙に関わる印刷物のサンプルの送付や特殊な仕様の見積もり依頼や問い合わせもお待ちしております