おはようございます！選挙ポスター専門店です。
最近、国は中小企業で持っているノウハウ（知的財産）について、話題化する動きが目立ってきた気がします。
まず日本の中小企業は、どれほどあるのでしょうか？
企業数 419.8万社/421万社（全体の99.7%） 従事者 2784万人/4013万人（全体の69%）にあたるそうです。
そして中小企業の定義とは、
製造業：資本金３億円以下又は従業者数３００人以下
卸売業：資本金１億円以下又は従業者数１００人以下
小売業：資本金５千万円以下又は従業者数５０人以下
サービス業：資本金５千万円以下又は従業者数１００人以下となります。
そのうち小規模企業は、どれほどあるのでしょうか？
企業数 366.3万社/421万社（全体の87%） 従事者 929万人/4013万人（全体の23%）にあたるそうです。
小規模企業の定義とは、
製造業・その他：従業員２０人以下
商業・サービス業：従業員５人以下となります。
※いずれも経済産業省「工業統計表」（２００６年）総務省「事業所・企業統計調査」（２００６年）再編加工に基づきます
いわゆる、日本国内の原動力となる「中小企業」を守るための政策に動いてくれているんだと理解してます。
当社も得意な商品となる「ポケットフォルダー」の制作にあたり、より差別化した戦略を行う為、福井市役所・福井県発明協会・福井大学さんにいろいろと相談をさせてもらった経緯もあります。
今回お題にあげさせてもらった「実用新案」これは選挙に関わる製造業においても「しかり」で、これからも選挙ポスター専門店として話題として挙げられてくる永遠のテーマとも言えます。
今回知的財産に関わる「実用新案・特許権」におきまして多方面のプロの方にアドバイスを頂戴しました。
これから商売を行っていくにあたり、「実用新案・特許権」の侵害にあたる商売をしてはいけないのは、もちろんですが、そういった「実用新案・特許権」を持っている企業さんのアイデアを借り一緒に「WinWin」で商売を行う！そのようなアドバイスもありました。
しかし、この「実用新案」大きな勘違いをししてしまう事も学びました。
光る選挙ポスターの印刷の制作が復活しました！
選挙に関わるすべてのお客様に、分かりやすく割安にご発注ができるように今後も取り組んで参ります
選挙に関わる印刷物のサンプルの送付や特殊な仕様の見積もり依頼や問い合わせもお待ちしております