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お知らせ
技術評価書（実用新案・知的財産権）とは何なのでしょうか？
おはようございます。選挙ポスター専門店です。
先日のおさらいで
「実用新案とは？ その１」
「実用新案とは？ その２」
にて説明をさせて頂きました。
ここで一度おさらいです！
なぜ「特許・実用新案」があるのかと言うと、ノウハウの流出を防ぐためです。
自然法則を利用した技術的思想の創作技術の結集で生み出された「高度」がノウハウは、「特許」として
自然法則を利用した技術的思想の創作であって、物品の形状、構造又は組合せに係るものは「実用新案」として
※特許庁の「特許・実用新案とは」より抜粋させて頂きました
特に日本では、「その１」でも説明させてもらったように中小企業がほとんど（99.7%）を占めるなか、国としても、日本国内だけでなく交際的に日本技術を守る必要があると力を入れてくれております。この部分にはその通りだなぁと私も感じるわけです。
つぎに「その２」では、「実用新案」の概念や効力についてコメントをさせてもらいました。
特許と違い実用新案は物の形状や組み合わせで生まれてくる技術で高度さは必要とされません。
ここからが今日の選挙ポスター専門店が発信する「実用新案の新着情報」となります。
まず、知的財産の権利ですが、
特許 審査を通過したものだけ登録される
実用新案 無審査で登録される
権利登録化までの期間ですが、
特許 出願から２年から４年程
実用新案 出願から約６ヶ月
メリットですが、
特許 権利の内容が確実なので存続期間が長いので、長期商品に適応
実用新案 権利化までの期間が短いので、短期商品に適応
デメリットですが、
特許 権利化まで時間がかかる（２年から４年程）
実用新案 登録されても権利を主張できないことがある。権利の存続期間が短い
とう事なのです。ここで私の中での発見だったのですが、
実用新案は、内容のある物・ないもの問わず「無審査」で登録されちゃうことなのです・・・
これって、よく考えるとちょっと不自然な気もしますが、これが現状の特許庁のルールなのです。
という事は、選挙ポスターの印刷に関わるちょっとした案件も「実用新案」を出せば通っちゃう！という事なのです
しかし、これでは問屋が卸しません・・・
次回は、本題の「技術評価書」についてコメントさせて頂きます。
不適切な内容などございましたら、「tokyo @skit.co.jp」までご意見頂けると幸いです。
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実用新案（知的財産権）の続きです。
おはようございます。選挙ポスター専門店です。
先日、「実用新案とはどういった物なのでしょうか？」についてコメントをさせて頂きましたが、今回はその続きをお話させて頂きたいと思います。
実用新案の情報についてです
１、実用新案とは？
特許庁のHPを調べてみると、実用新案制度とは
保護の対象が「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」に限られる点で特許制度での保護の対象と異なる(例えば、方法は実用新案登録の対象とはなりません)ものの、その目的とするところは同様です。
このように明記されておりました。特許とは違って、形状組合せによる考案とあります。
２、実用新案権の効力と権利行使
これについても、特許庁のHPを調べてみると
実用新案権者は、業として実用新案を実施する権利を専有することができます。また、一般の財産権と同様に侵害者又は侵害するおそれのある者に対して、侵害の停止、予防を請求すること（差止請求）や、侵害により損害が生じ、侵害者に故意又は過失がある場合は、その損害の賠償を請求すること（損害賠償請求）ができますが権利行使には注意が必要です。
いわゆる、権利を侵害する人や企業から「実用新案」を守る事ができるという事ですね
次に、大事な部分です。
侵害された事からどのように守るかの手段が下記のように特許庁では、述べられております。
実用新案権の行使は、実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければできません。（実第２９条の２）
実用新案権は、審査官による新規性・進歩性など具体的な実体審査を行うことなく権利付与されているため、権利行使にあたってはより高度な注意義務が必要となります。
実用新案権を行使する場合には、実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければなりません。この提示やその他相当の注意をしないで警告や権利行使を行った後に、実用新案登録が無効になった場合には、警告や権利行使をしたことにより相手方に与えた損害を賠償する責めを負うこととなります。（実第２９条の３） 実用新案権の有効性を判断する材料として、実用新案技術評価書があります。この評価書は、実用新案技術評価請求書を特許庁に提出することにより、審査官が出願された考案の新規性、進歩性などに関する評価を行い通知するものです。
なになに？「技術評価書」というものを、相手に提示した後に警告とあります。「技術評価書」というものが、次につながるキーワードとなりそうですね。今回は、これ以上コメントすると長くなりそうなので、日を改めさせて頂きますが、正直仕事を行っていると知的財産と関わる事も多々発生するものです。選挙ポスター専門店の責任者私ももっと学べねばと感じております。
間違えた内容のコメントなどございましたら、「tokyo @skit.co.jp」までご意見頂けると幸いです。
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実用新案とはどういった物なのでしょうか？
おはようございます！選挙ポスター専門店です。
最近、国は中小企業で持っているノウハウ（知的財産）について、話題化する動きが目立ってきた気がします。
まず日本の中小企業は、どれほどあるのでしょうか？
企業数 419.8万社/421万社（全体の99.7%） 従事者 2784万人/4013万人（全体の69%）にあたるそうです。
そして中小企業の定義とは、
製造業：資本金３億円以下又は従業者数３００人以下
卸売業：資本金１億円以下又は従業者数１００人以下
小売業：資本金５千万円以下又は従業者数５０人以下
サービス業：資本金５千万円以下又は従業者数１００人以下となります。
そのうち小規模企業は、どれほどあるのでしょうか？
企業数 366.3万社/421万社（全体の87%） 従事者 929万人/4013万人（全体の23%）にあたるそうです。
小規模企業の定義とは、
製造業・その他：従業員２０人以下
商業・サービス業：従業員５人以下となります。
※いずれも経済産業省「工業統計表」（２００６年）総務省「事業所・企業統計調査」（２００６年）再編加工に基づきます
いわゆる、日本国内の原動力となる「中小企業」を守るための政策に動いてくれているんだと理解してます。
当社も得意な商品となる「ポケットフォルダー」の制作にあたり、より差別化した戦略を行う為、福井市役所・福井県発明協会・福井大学さんにいろいろと相談をさせてもらった経緯もあります。
今回お題にあげさせてもらった「実用新案」これは選挙に関わる製造業においても「しかり」で、これからも選挙ポスター専門店として話題として挙げられてくる永遠のテーマとも言えます。
今回知的財産に関わる「実用新案・特許権」におきまして多方面のプロの方にアドバイスを頂戴しました。
これから商売を行っていくにあたり、「実用新案・特許権」の侵害にあたる商売をしてはいけないのは、もちろんですが、そういった「実用新案・特許権」を持っている企業さんのアイデアを借り一緒に「WinWin」で商売を行う！そのようなアドバイスもありました。
しかし、この「実用新案」大きな勘違いをししてしまう事も学びました。
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